新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方へ
（借入・給付金等に関するお知らせ）

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に予断の許さない状況が続いていると思います。

７月２７日現在で明らかになっている主な融資制度・助成金制度についてご紹介します。

（今後追加される内容については、順次更新していきます）

１．日本政策金融公庫の融資制度について

０.９％利率が低減されており、現状最も低利率で借りることができます。

また条件が合えば、実質無利子化することができます。

詳細はこちら（４月号コラム）

２．横浜市信用保証協会の融資制度について

保証料がないケースなどセーフティーネットを活用した融資を中心に、日本政策金融公庫の融資制度より多額の借入が可能となっています。

詳細はこちら（５月号コラム）

（６月１５日追記）

信用保証協会の融資においても「実質無利子」制度が始まりました。

詳細はこちら（７月号コラム）

３．雇用調整助成金

詳細は厚生労働省ＨＰ（雇用調整助成金）をご覧ください。

実際に申請する場合の作成書類等につきましては社会保険労務士にご相談ください。

４．持続化給付金

持続化給付金とは、新型コロナウイルスにより特に大きな影響を受けた会社・個人事業主が受け取ることができる制度で、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円をもらうことができます。事業を継続させるためにぜひ活用してください。

詳細はこちら（６月号コラム）

５．家賃支援給付金

家賃支援給付金とは、５月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する会社・個人事業主の事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する制度で、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円をもらうことができます。
手続きは少し複雑ですが持続化給付金より給付額は大きいものとなります。ぜひ活用してください。

詳細はこちら（８月号コラム）

詳細を知りたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。