┃相続コラム | |
近年の高齢社会を見据え相続法の大きな見直しが行われました。 相続コラムでは、相続に関連する最新のあらゆるトピックをお届けいたします。 税理士の視点から分かりやすく解説し皆様のお役に立つコラムにしてまいります。 |
こんにちは、横浜で安心な相続のお手伝いをしている、税理士・公認会計士の佐々木彰です。
今日は「相続税の基本と税金対策」について話をしたいと思います。
・どのような人は相続税を納めなければならないのか
・税金はどのくらいかかるのか
・どのような税金対策があるのか
このような内容に興味がある方はぜひご確認ください。
まだエンディングノートをお持ちでない人はTOS佐々木会計のエンディングノートをご利用ください(2種類のエンディングノートになっております)
1.相続税とは
相続税は、故人が残した財産を相続人が受け取る際に課される税金です。
相続税の計算は
① 相続財産の評価額を算出します
② 相続財産の総額から基礎控除額(現在は3,000万円+法定相続人1人あたり600万円)を差し引きます
③ ②の金額に対して税率(10%から55%)が適用され、最終的な税額が計算されます。
2.相続税の課税対象となる財産
課税対象となるのは現金、不動産、株式など幅広い財産です。
海外にある財産も日本の税法のもとで評価され、相続税の対象となります。
そのため海外株式やドル預金も課税対象となります。
また、生命保険の受け取り金や退職金には非課税枠があり、一定額は相続税の課税対象にならないようになっています。
その他車や絵画、会員権も課税対象になるので注意が必要です。
3.税金対策の重要性
生前に適切な対策を行うことで相続税の負担を軽減することができます。
例えば
・毎年110万円の生前贈与を活用したり
・生命保険の非課税枠を使用したり
・固定資産税評価は高いが、同等の金額で売却できない不動産を整理したり
など生前に財産の見直しをすることで相続税はコントロールすることができます。
4.おわりに
相続税法は複雑であり個々のケースによって最適な対策は異なります。
専門的な知識が必要なため相続に強い税理士に相談することをお勧めします。
私たちは相続をスムーズに進行させるだけでなく、税負担を最小限に抑えるサポートを提供します。
この機会に相続税の対策を見直し、安心して将来を迎える準備をしましょう。
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