こんにちは横浜の税理士・公認会計士の佐々木彰です。

令和７年度税制改正大綱」が令和６年１２月２０日発表されました。

衆院解散総選挙において与党の議席が過半数を割り、国民民主党はじめとした野党が躍進したことを受け、野党の意見を反映した大綱となっています。

改正点には個人所得や個人消費に関したものが目立つ印象です。

そこで今回は「いわゆる１０３万円の壁改正の概要」ついて急遽解説いたします。

１．そもそも１０３万円の壁とは

給与所得者に対して所得税が課税されない給与収入額が１０３万円となります。

その金額が現在１０３万円の壁と呼ばれているものです。

なお内訳は基礎控４８万円、給与所得控除５５万円となります。

２．基礎控除・給与所得控除の引上げ

（１）令和７年分以後の所得税について基礎控除を１０万円、及び、給与所得控除の最低保障額を１０万円引き上げる。
なお、基礎控除については合計所得金額が２，３５０万円以下である個人に限る。（表１）

（２）令和７年分以後の所得税について大学生年代の子の親への特別控除（特定親族特別控除（仮称））を創設する。個人住民税は令和８年分以後から実施となる。
１９歳以上２３歳未満の大学生年代の子等の給与収入１５０万円相当までは親等が６３万円の所得控除を受けられ、給与１５０万円未満でも段階的に控除額を設ける。（表２）

（３）上記（１）、（２）に伴い、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件を５８万円以下（現行４８万円以下）に引き上げる。
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例も必要経費に算入する金額の最低保証額を６５万円に引き上げる。（表１）

３．まとめ

表１　基礎控除等の引上げ（抜粋）

表２　特定親族特別控除（仮称）導入後の収入要件

４．おわりに

来月以降も皆さんに関係ある税金の情報をお伝えします。